寄付講座
社会連携教育センターでは、団体・法人等から無償で講義の提供を受ける寄付講座を開講しています。
団体・法人等の取り組みや実践を教育として提供いただくことで、学生の「実践知」を伸ばし、社会に貢献できる人材を育成します。
同時に、各団体・法人等の人材育成を活性化し、学生ならではの視点や柔軟な発想を事業の発展や創生に活かしていただくことで、社会の発展にも寄与します。
社会連携教育センター主催寄付講座の開講実績
※寄付者の50音順で掲載
| 寄付者 | 寄付講座のテーマ(授業副題) |
|---|---|
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 生活に関わるお金の知識講座 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 金融業界における国内外での就業体験付き実習 |
| 株式会社オリエントコーポレーション | キャッシュレスが果たす社会的役割と可能性 |
| JRA 日本中央競馬会 | スポーツビジネスとしての競馬がもたらす人馬のウェルビーイング |
| 特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 | パーソナルファイナンス論 |
| 一般社団法人 法政大学校友会、 法政財界人倶楽部 |
企業における仕事と成長 ―校友会講師のビジネス“実践知”からキャリア形成を考える― |
寄付講座の設置申請手続き等
本学社会連携教育センターにおいて寄付講座を開講する場合の設置申請手続等について、ご案内いたします。
１．社会連携教育センター主催寄付講座について
団体・法人等から無償で講義の提供を受け開講する講座(授業)。当該団体等から講師の無償派遣(交通費等含む)を受け、原則として、講座に関わるすべての運営費用が当該団体等にて賄われます。
本学専任教員が代表教員(授業責任者)となり、質保証を行います。
２．契約書または覚書の締結
寄付講座の開講が決定した場合は、大学、寄付者双方合意のもと契約書または覚書を締結します。
３．科目名称について
科目名は教育開発支援機構設置科目名(※)とし、原則として、副題を含め団体・法人名は付しません。団体・法人名は、シラバスの中で明記することとします。
※全学共通教育プラットフォーム「社会連携教育科目」のうち、授業内容に応じて科目名を決定します。
４．設置期間
原則として5年以下とし、大学、寄付者双方合意のもと決定します。設置期間中、毎年度の設置申請手続き(下記５ STEP３)は不要ですが、開講前年度の9月までに二者のいずれかまたは双方より申し出を行うことにより、設置期間の短縮を可とします。また、設置期間満了後の更新を可とします。更新の手続きは設置申請手続きに準じます。
５．開講までのフロー
次年度に寄付講座を開講する場合の設置申請スケジュールは以下のとおりです。
STEP
社会連携教育センターへの相談
SCOLE問い合わせフォームよりご連絡ください。
STEP
講義内容等の検討
講義形態や授業計画・内容等をご検討いただきます。
STEP
寄付講座の設置申請(前年度9月)
申請書類(授業計画書)を前年度9月末までに提出いただきます。
STEP
学内審査、承認手続き
社会連携教育センター運営委員会等にて審査のうえ、承認手続きを行います。
STEP
契約書または覚書の締結
開講決定後、大学・寄付者双方合意のもと契約書または覚書を締結します。
STEP
シラバスの入稿(前年度12月)
シラバス(学生に公開する授業概要)を入稿いただきます。
STEP
開講
寄付講座を開講します。
６．その他
毎年度、寄付講座開講後に寄付者より実施報告書を提出いただきます。
